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今回は ” 建設業での不当に短い工期の禁止が決定された “ について。
建設業では工期の問題は必ず避けては通れない課題である。
生産性の向上や品質管理において工期短縮する事により、さらに現場にシワ寄せが行くこととなり。
働き方改革に相反する状態へ追い打ちをかける、そこで今回は労働環境の改善として政府が、不当に短い工期の契約を禁止する政策を決定した。
何かと問題になる工期とは
工期とは、建設業において工事を着工してから、工事完成するまでの期間のことである。
現代では製造業などあらゆるところで量産型という工場などで大量生産し販売するという方式が主流の中、建設業界ではまだまだ職人さん人が創り上げる手作業の部分が多くそうせざるを得ない現状がある。
マイホームを建てる際やリフォームをする際などは、自分のライフスタイルや使い勝手に応じて間取りや建物の外観、デザインなど自分好みに作り上げたい
道路や公共工事では現状に応じて工事が行われるため、現場での手作業で作り上げる部分がどうしても多くなるのは今の技術では仕方がない。
一部ハウスメーカーなどはプレカット方式という工場である程度生産した状態で現場で組み建てる工法はある。
工業出荷の時点である程度出来上がった物を出す訳ですから、現場での加工は少なくなり工期短縮には繋がります。
ですが最終的には現場で組み立てる”人”のちから無しでは出来上がらないのです。
ですので工期といっても人の力には限界がありますし。
世界的に見ても受注生産のハンドメイドなどの高級品などは時間がかかって当たり前の世界です。
例えば高級スポーツカーなどは注文してから1年後、2年後が納車になるのが当たり前で待つ時間も楽しみ、逆にそれが価値となったりもするものです。
工期短縮のメリット、デメリット
工事するのに注文してから完成するまでには受注生産となるためどうしても時間がかかってしまう。
そのため工期短縮することによってユーザー様の利用を早めるメリットも生じるので、企業は工期短縮を売りにし、営業力の強化につなげたりするのです。
また、工事には周辺住民の協力も必要になり、騒音問題や粉塵など、近隣へ迷惑もあまりかけたくありません。
そのほかにも人件費や工事費など経費のコスト削減にも繋がるため、工期短縮によるメリットは様々です。
ですが、そんな工期短縮もメリットばかりではありません。
やはり現場で働くのはロボットではなく人です。
人の手作業には限界がありますし、機械のように24時間稼働という訳にはいきませんよね、
現場で働く人たちも仕事ですし、労働時間の規則も労働基準ももちろんあります。
ですが工期短縮により期限に間に合わせようと無理をしてしまったりと労働環境が崩れてしまうのです。
無茶をすれば怪我や災害などに繋がる恐れもありますし、品質の低下や手抜き工事にもなりかねません。
なんとか施工側が工期に間に合わせ終えたとしても、同じようにまた無理な工期で出来るだろうと、要求に終わりがなくなります。
職人の世界では、親方に弟子入りし一人前になるまで修行するというように、教えてもらいながら仕事を覚えていく世界だが、工期がない上に、親方も丁寧に教える時間がなくなり人材育成ができない状態にも陥っています。
そのため技術力が低下し、若者も定職せずすぐに辞めていく。
さらには施工体制が低下しているにも関わらず、生産性を下げずに売り上げを伸ばすため下請け業者や、労働者にシワ寄せがいっている。
そんな労働環境を改善しようと今回政府が行うのが、建設業法の改正と入札契約の適正化の促進です。
改正建設業法によって改善をはかる
建設業界の労働環境を改善へと２５年ぶりに改正となる、改正建設業法・改正入札適正化法が2019年6月5日に参院本会議で可決、成立した。
発注者が著しく短い工期での請負契約の禁止し2020年までに施行するとした。
改正法では国の審議会が適切な工期の基準を作ると規定し、違反した発注者は国や都道府県が改善勧告し、従わない場合は公表出来る。
建設業者には厚生年金などへの加入を義務付け、未加入なら事業許可の取得や更新を認めないこととなった。
政策によって無理な労働環境の改善に図る目的で無理な工期での施工がなくなればもっと人を集め施工力も向上していくと思います。
またそれには建設業者も変わっていかなければなりません。
みなさん一人一人が悪循環になっているところ改善していくべきです。
労働環境の改善は各社取り組める課題もあると思います。
でひ自分たちの業界をより良い産業にすべく意識の改善にもつなげていきましょう。